桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
令和３年７月、静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害が記憶に新しいですけれども、土地の所有者が条例に基づく届出以上の高さで盛土し、不適切に残置放置された結果、27名もの貴い命が失われる惨事となりました。それに当たっては行政の対応も課題になりました。 本事業のプロポーザルは、設計施工一括方式、デザインビルドのため、事業者が任意の場所に残土を処分する自由処分となっています。
令和３年７月、静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害が記憶に新しいですけれども、土地の所有者が条例に基づく届出以上の高さで盛土し、不適切に残置放置された結果、27名もの貴い命が失われる惨事となりました。それに当たっては行政の対応も課題になりました。 本事業のプロポーザルは、設計施工一括方式、デザインビルドのため、事業者が任意の場所に残土を処分する自由処分となっています。
まず、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費の説明欄、上から二つ目の大事業、総務事務費につきましては、この７月に四日市海上保安部から引き渡された漂流船について、所有者不明の場合は市の所有物となるため、この漂流船の処分費用を計上するものでございます。
農地所有者は、きちんと農業を行わなければならないということですが、実態はどうでしょうか。 令和２年、おととしに行った七取土地改良区組合員へのアンケート調査では、自分、もしくは家族、親戚が耕作をしているという人は、土地改良区組合員の２割強にすぎず、また、９割の組合員は、今後、自分では耕作する意向がない、そのようにしています。
近年、全国で不動産登記簿等の公簿情報などを基に調査をしても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がつかない所有者不明土地が増加し、災害復旧や耕作放棄地の対処、空き家対策など、地域の公益上の支障となる例が各地で報告されているようです。国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。
近年、全国で不動産登記簿等の公簿情報などを基に調査をしても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡がつかない所有者不明土地が増加し、災害復旧や耕作放棄地の対処、空き家対策など、地域の公益上の支障となる例が各地で報告されているようです。国土交通省は、平成２８年度の地籍調査を基にした推計で、私有地の約２割が所有者不明で、その規模は何と九州の土地面積を上回る４１０万ヘクタールに達しています。
声 １ 財政運営について (1) 経常経費増加に対する考え方について (2) 基金のあり方について (3) 財源確保の考えについて ２ 空き家・空き地対策について (1) 利用の円滑化の促進に関して (2) 災害等の発生防止に向けた管理の適正化に関して (3) 所有者不明土地対策
その条件が、古くなりました保健センターといいますか、福祉センターを解体かどなたか他者に譲渡するといいますか、市が所有者じゃなくなる、そういった措置を取る必要があります。
その条件が、古くなりました保健センターといいますか、福祉センターを解体かどなたか他者に譲渡するといいますか、市が所有者じゃなくなる、そういった措置を取る必要があります。
また、指導が必要な空き地の所有者が判明していない場合につきましては、登記情報等による所有者照会を行い、同様に指導を行っております。 いずれにいたしましても、市民の安全と安心を守るため、今後も適切な指導に努め、火災予防に取り組んでまいりたいと考えております。
本来、土地や建物を清潔に保つ責任は、居住者や土地所有者等が負うべきものではございますが、個々の居住者等が抱える様々な事情があることから、本市におきましては、これまでもそれぞれのケースに応じまして自治会や周辺居住者の皆様と協力しながら、健康福祉部や都市整備部等の各部局とも連携して、対応してきたというところでございます。
そこで、本市では、さきに述べました生産緑地法の改正を受けまして、平成３年10月以降、市街化区域内農地の所有者に対しまして、生産緑地制度に関する説明会を市内全地区で開催し、その後、市街化区域内農地の所有者約6000名に対しまして生産緑地の指定意向確認を行った上で、平成４年12月11日に当初指定を行ってございます。
│ │ │・関係者とは令和元年度から意見交換会を行っているが、所有者 │ │ │ 不明の土地があるなど活用については、課題も多い。 │ │ │・今後も活用に向け、関係者と協議を進める。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、木造住宅耐震事業費について、事業実績が減少傾向となっているが、どのように啓発を行っているのかとの質問があり、空き家や耐震性能が不足している家屋の所有者に対し、空き家・住宅相談会や補助制度の内容等の案内を個別に送付しているとの説明がありました。
123: 委員（伊藤惠一） 市が言い出したんですか、所有者が言い出したんですか。
国営木曽三川公園は、国の進める木曽三川公園整備に伴い、予定敷地内の所有者不明の建物撤去に要した費用でございます。 一般事務費は、旅費、消耗品費、複合プリンター使用料などでございます。 次に、目4.土地区画整理事業費につきまして御説明いたします。
備考欄の大項目、施設管理運営費4,350万3,300円につきましては、母子生活支援施設、桑名山崎苑の管理運営に係る委託料及び多世代共生型施設への移転に伴い、民間所有の建物でありました桑名山崎苑を原状回復し、所有者に返還するために要した費用でございます。 続きまして、１ページめくっていただきまして、152、153ページを御覧ください。 目5.保育所費でございます。
なお、この目1.戸籍住民基本台帳費中、翌年度繰越額の欄、節12.委託料の繰越明許費605万円につきましては、３月補正予算で計上いたしました総合住民情報システム事業費のマイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化対応のために住民記録システムの整備を行う委託料で、令和４年度に繰越した上で事業を実施するものでございます。
まず、1)改正動物愛護法の周知・啓発でございますが、令和元年６月の動物愛護法改正により、議員からも御指摘ございましたが、動物の所有者等の遵守すべき責務規定の明確化、動物の適正飼養のための規制強化等が図られ、また、犬、猫へのマイクロチップの装着が実施されることとなりました。本市では、ホームページにて改正内容の周知、啓発を行っているところです。
○１３番（清水隆弘君） 担当課さんの所有者に直接会いに行くという、本当に努力に敬意を表します。ありがとうございます。 では、ちょっと条例のほうに移らせてもらいます。 御答弁で「市長が適当と認める者」に関しては、建物関係に知識のある者との御答弁でございました。
○１３番（清水隆弘君） 担当課さんの所有者に直接会いに行くという、本当に努力に敬意を表します。ありがとうございます。 では、ちょっと条例のほうに移らせてもらいます。 御答弁で「市長が適当と認める者」に関しては、建物関係に知識のある者との御答弁でございました。